2003-04-22 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
御担当者の方に、これでは無理じゃないですかと申し上げましたら、いやいや先生、この法案を閣議決定といいましょうか審議会で決定をしたときの新聞報道、一月二十三日の新聞でございますが、一月二十三日の新聞に失業手当などの給付削減案答申、労政審が答申をしたという記事がございまして、これを見られた皆さん方は五月一日から失業手当等は減額される、雇用保険は改正されるということを御存じだと、こうおっしゃったんで、そんなばかなことはないと
御担当者の方に、これでは無理じゃないですかと申し上げましたら、いやいや先生、この法案を閣議決定といいましょうか審議会で決定をしたときの新聞報道、一月二十三日の新聞でございますが、一月二十三日の新聞に失業手当などの給付削減案答申、労政審が答申をしたという記事がございまして、これを見られた皆さん方は五月一日から失業手当等は減額される、雇用保険は改正されるということを御存じだと、こうおっしゃったんで、そんなばかなことはないと
私どもとしては、総合的に、そういう非自発的に失業をせざるを得なくなった方々に対しては、ほかの国々に比べても相当高い水準で、失業手当等そういう支援を講じているということも私から言わせていただきたい、このように思っています。
したがいまして、この点は何らかの形で対策をせねばならぬのは当然のことなのであって、失業手当等々今いろいろあります問題、ほかにも、失業手当に限らず、中高年の人たちが企業に再就職を目指していった場合には、その人たちが、例えば今はやりでいえばＩＴ関係のものを何らかしようとするならば、それに対しての補助金が出るとか、勉強するための補助金が出るとか、それから教育訓練給付金というのがたしか最高額で二十万円出るようなあれになったり
○宮澤国務大臣 ただいま御審議中の予算の中には、いわゆる信用秩序の回復のための、あるいは景気回復は、失業手当等もとよりでございますが、この予算限りで、平常時の予算からは落ちる経費、例えて申しますと、預金保証のための四兆五千億円を国債整理基金に計上してございます。それから失業対策費等々、景気が回復いたしますと、将来の予算から必要のない経費をかなり計上いたしてございます。
特にいま先生のおっしゃられました所得保障部門につきましては、スタートのおくれたという面もありまして、まだかなり低水準であるということはいなめないと思いますが、一方、医療保障あるいは失業手当等の問題につきましてはかなり内容の充実がはかられているというようなことで、全体的なバランスが十分とれておらないという点もございますので、計画では、これからの充実を特に所得保障部門に重点を置いて充実をするのだ。
ところが、天候等の状況から考えまして、しけで従業できないというような関係の場合には、実は日雇い労務者についても、いわゆる失業保険その他の手続がとられるわけでありますけれども、いわゆる沿岸漁業関係におきます純然たる労働者の関係におきましても、この失業手当等の給付の問題につきましても、やはり失業保険でありますから、使用者の方での保険金の納付、いわゆる掛金をやっておくというようなことが明確になっておらない
国家公務員と同率程度ならばいいという考え方は私は最初から駐留軍労務者の立場というものを理解してない考え方だというふうに考えますが、そういう点について先ほど調達庁長官は例えば失業手当等の問題もお話がございましたけれども、そのほかに特別待命制度とか臨時待命制度というような条件を考慮する必要が今度の退職手当の問題を決定する場合には必要ではないかと思いますが、この点については調達庁長官はどうお考えになりますか
失業いたしております場合には、国から失業手当等をもらつておると思いますが、これは国によつて手当をもらつて生活をするというのがその人の生活の常態でございます。従つてその人が現在住んでおるところに選挙権がありますので、別に国からもらつておるから日本銀行にあるとか、国会にあるとかいうことはないと思います。
兵庫県における他の一隻と合計七隻の補償金三百四十九万五千円では、船主の借金の整理等になお不足を来たすような実情でありまして、船員の失業手当等は思いもよらないことで、非常に困つておるという陳述がございました。
○河田委員 これは提案者あるいは政府にも聞きたいのでありますが、社会保障制度の勧告が出まして、目下厚生省でもその点では相当考究され、明年度から全面的にやるというお話があつたのでありますが、特に官庁に勤めておつて恩給のあるものには、若干でも恩給制度によつて收入の道があるのでありますが、普通に一般の民間企業等におきましては、こういう恩給制度というものはほとんどないので、従つて失業手当等が切れれば、相当な
社会政策としての失業保險なり失業手当等と消極的である。もちろんその受入れ態勢は必要でありますが、社会対策というところにすぐ飛び込むことは、やはり第二段の考えで、消極的なものであるというふうに考えております。その中間におきまして労務需給の結合、いわゆる職業安定の仕事につきましては、これは政府といたしましては皆さんと協力して、全面的の努力をいたしたいと存じておる次第でございます。
今日それを行うことを予想されるならば、今から失業対策についての十分なる資金的なる準備を行うことが必要であり、そのためには失業保険、失業手当等の経費というものも十分確保して、そうして明年度以降のインフレ整理というものに備えなければならないと思うのであります。そういうインフレ整理の準備的なる措置というものが予算面に殆んど出ていない。
経費八億四千七百九十九万円、地方費支弁の職員に対する一時手当支給の財源として、地方公共團体に対する貸付金十億七千八十二万円、國有鉄道事業特別会計への繰入七億九千四百四十七万六千円、通信事業特別会計への繰入四億一万六千円、その他特別会計への繰入二億八千三百三十万九千円、以上合計三十三億九千六百六十一万一千円の追加を必要といたしますが、國債費、價格調整費、公團出資金等の減少額十二億六千四十四万五千円、生活保護費、失業手当等
そうしてなほかつどうしても就職ができない人に対しては、失業保険、失業手当等によつて救済していく。こういう三段の構えでやつていきたい、こういうぐあいに考えておるのであります。
從つてこの労働力の余剩に対しては、やむを得ずわれわれは、これに対して失業保險法あるいは失業手当等を新しくつくりまして、きわめて消極的ではありまするが、いわゆる生活保護法によつて救われない労働者を、この方面において救いたいと思つておるのでございます。